大町市議会 2022-03-02 03月02日－04号
２．高齢者の孤立死対策について (1) 市における孤立死の実情は把握できているか。１６６ ～ １８０８１１番 高橋 正 ［一問一答］１．地域高規格道路 松本糸魚川連絡道路について (1) 完成イメージ図が無いままルート帯を決定してよいか。 (2) 現道活用部分でも完成イメージ図を示すべき。 (3) 土盛り構造ありきで地域は分断されないか。
２．高齢者の孤立死対策について (1) 市における孤立死の実情は把握できているか。１６６ ～ １８０８１１番 高橋 正 ［一問一答］１．地域高規格道路 松本糸魚川連絡道路について (1) 完成イメージ図が無いままルート帯を決定してよいか。 (2) 現道活用部分でも完成イメージ図を示すべき。 (3) 土盛り構造ありきで地域は分断されないか。
孤独・孤立問題の対応には、行政と民間が協力し、本人が相談を申し込まなくても、困っている人を探し出して積極的に声を掛けていくといった支援が必要だと考えますが、この問題について本市ではどのように考え、どう取り組んでいるのか、また、特に社会問題化している高齢者について、孤立死防止の観点から、今後、どのような対策を講じていかれるのか、お伺いします。
疾病や失業等、ひきこもりに至る要因は様々ではありますが、ひきこもり状態が長期化し、他人に知られたくないといった感情が優先され、親子ともに困窮した状態でようやく相談機関につながったり、全国的には孤立死といったような事例もございますことから、8050問題は深刻な問題であると捉えております。
また、独居老人や老々介護世帯が急増し高齢者の貧困、孤立が進行する中65歳以上の孤立死、孤独死は年間2万人に上ると推計され、介護で悩み、苦しみ殺人や殺人未遂が年間に約50件、1週間に1件のペースで起こる状況も続いております。国はこの7年間実際に行ってきたものは公的給付の削減や利用料の引き上げなど介護を受けにくくする制度改革の連打でこれでは介護をめぐる危機的事態は深刻化するばかりです。
今後、多死社会を迎え、地域のきずなが希薄化する中、孤独死、孤立死などが増加する可能性がある中で、再度、本市として葬祭センターの処理能力の見通しについてお伺いをいたします。 次に、その後の中山霊園に関してお伺いをいたします。 ９月の広報まつもとに、中山霊園の墓所の募集広告が出ておりました。新規墓所43区画と返還墓所50区画と案内をされております。
近年、地域社会は、少子高齢化、核家族化が進む状況の中で、ひとり暮らしの高齢者、障がい者や子育て中の家族等が地域から孤立し、日常生活の維持機能の低下や孤立死といった諸問題につながることが懸念されます。そこで、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるよう、地域住民・関係機関が連携して、見守りや助け合う支援体制をさらに広め、社会参加できることが大事と思います。
高齢者の住みなれた地域でその人らしく安心した生活を送りたいという願いの反面、現在は虐待、孤立死、認知症、あるいは高齢者に対する特殊詐欺商法の横行、ひきこもりやごみ屋敷、災害等さまざまな生活課題が噴出しております。この当たり前のそれぞれの願いをかなえることが困難となっております。
要旨２、市営住宅で発生した「孤立死」事件について。 ①事件の発生と、その背景・経過について。 ②今後に生かすべき教訓は、関係機関で共有されているかについて伺います。 ○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－－－－依田まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（依田国博） 〔登壇〕 おはようございます。
◆１１番（小原吉幸君） 社会福祉の大きな問題の一つであります孤独死、孤立死についてお伺いをいたします。 私も住んでいる区内で、高齢のひとり暮らしの方が病気になりまして、誰にもみとられることなく何日も放置されてしまうという悲惨なことがありました。
生活保護バッシングの中、利用者が追い込まれて精神疾患が悪化したり、生活に困窮する人が申請をためらい、孤立死するなどの事件も起きております。 日本の生活保護で早急に解決が迫られているのは、収入が最低生活費未満の人が生活保護を受けている割合、捕捉率といいますけれども、それが余りに低いという問題です。日本の生活保護利用率は国民全体の1.6％、フランスは5.7％、イギリスは9.3％、ドイツは9.7％です。
○議長（小林治晴） 竹内保健福祉部長 （保健福祉部長 竹内裕治 登壇） ◎保健福祉部長（竹内裕治） 現在、高齢者等の孤立死を防止するための見守りや安否確認を行うため、ライフラインや新聞販売などの事業者と協定を締結し、訪問先などで異変に気付いた場合に通報していただく孤立防止・見守りネットワーク事業を実施しております。
長野市でも、地域で孤立しがちな方々を見守り、孤立死を防ぐため、ライフライン事業者や警察などと孤立防止・見守りネットワーク協議会を設置して、関係事業者とも高齢者などの見守りの協力に関する協定を締結し、孤立防止・見守りネットワーク事業にも取り組んでいただいています。
現在の地域社会の状況は社会情勢の変化等による地域コミュニティーの希薄化、孤立死、ニート、ひきこもり、貧困問題など多くの課題が山積しています。また、悪質商法の被害防止、日ごろの活動の中での住民のちょっとした変化や違和感に気づくことへの期待や災害対策法の見直しにより避難行動要支援者への避難支援関係者と位置づけられるなど業務量がふえるとともに、新たな役割が加わってきております。
近年報道で問題になっている孤立死を未然に防ぐためにも有効です。県が結んでいるから大丈夫ではなく、市からの再度のお願いという形で、これもまた１年に一度でも依頼の文書をお送りするなど心遣いが必要と思いますが、いかがでしょうか。
その人が拒むなら仕方がないと考えるのはこれは以前の考え方でありまして、セルフネグレクトの先にはごみ屋敷の発生や孤立死の発見などが考えられるわけでありまして、地域社会にとっては大きな課題となり得るものであります。
◎健康福祉課長（増澤） 一般的に孤立死は、家族、親族、行政、地域等とのかかわりが著しく乏しい状況にある方が、相当期間放置されるような死であると認識しております。改めて定義というものがないように思われます。しかしながら、死後長時間経て発見されたケースであっても、生前必ずしも孤立状態ではなかった人もいるなど、生前の状態を明確に区分することは困難であることから、件数の把握はできておりません。
長野県では、高齢者の孤立死を防いで、住みなれた地域で安心して暮らすことができる地域づくりのために、日常業務において高齢者宅を訪問したり、巡回をしたりする機会の多い業者などに、長野県地域見守り活動という形で依頼をして、協定を結んでいるということでございます。
また、孤立死、孤独死の防止のためにも緊急通報システムの利用料は無料化し、大規模な普及に取り組むことを要望します。漂流老人とか、下流老人などという言葉が生まれるほど、今、高齢者の貧困化、孤立化は大きな社会問題となっています。長野市は、県下で最も財政力のある都市です。215億円の基金をこれら事業のために使うことを強く求めます。見解を伺います。 次に、通学費の支援について伺います。
当市議団は、孤立死防止対策として、緊急通報システムは有効な手段として、改善を再三求めてきました。いまだに約9,000人弱の対象者に1,000台程度で、利用は低調です。２人の協力者でなく、１人でも申請できる仕組みにしたらどうか。また、支所や住民自治協議会、民生児童委員など福祉団体関係者と対策会議を立ち上げてはどうか。利用者を増やす真剣な努力が求められますが、見解を伺います。
急がれる孤立死、認知症、安否確認の見守り支援対策として、１として、気軽に交流できる居場所の提供について。 ２として、高齢者の見守り支援について。 御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（小松一平） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇） ◎市長（柳平千代一） それでは、質問番号１３番、高齢者の社会的孤立について順次お答えしてまいります。